こんな方におすすめ
- 子どもの教育資金をどう捻出するか悩んでいる
- 教育資金を準備する効率の良い方法を知りたい
「子どもを中高一貫の私立中学に入れて教育を受けさせたい」と思っても、あまりに学費が高いと受験を断念せざるを得ない場合があります。
しかし、子どもの教育費は1度に用意する必要はないので、家計の節約や貯蓄、保険などを上手に活用するとなんとか用意できる場合もあります。
親としては、お金がないという理由で受験を断念するのは、できるだけ避けたいものです。
今回の記事で紹介するさまざまな方法を活用して、教育費を用意できるようがんばってみましょう。
今回は、中学受験を視野に入れている場合の教育資金の用意の仕方や、家計費の節約方法を紹介します。
教育費はいくらかかるのか
そもそも、子どもの教育費はどのくらいかかるのでしょうか？まずはかかる金額をしっかりとチェックしましょう。
教育費は、文部科学省が平成30年に行った「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、以下の金額が必要です。
- 幼稚園から高校までをすべて公立に通った場合...5,435,958円
- 幼稚園から高校までをすべて私立に通った場合...18,304,926円
子どもをすべて私立に通わせると、公立の場合の約3.37倍の金額がかかります。
また、この他に塾の費用、受験料、遠方の場合は交通費もかかります。
塾の費用は塾によって差がありますが、進学塾に通った場合一カ月に3~5万かかることが多いので、年間に約36万~69万円かかります。受験料は一回あたり2~3万円なので、併願すると10万円を超えることもあります。
どのような学校に通わせたいかで教育費はずいぶんと差があるので、まずは自分の子どもが通う可能性がある学校の金額を調べましょう。
家庭でできる節約方法とは
まずは、家庭でできる節約方法を紹介します。
家計費をじっくり見直すと意外に節約できることが多いものです。
大切なのは、家族でしっかりと話し合って協力して節約することです。
妻が働く
夫は簡単には転職はできないことがほとんどなので、妻の収入を増やして教育費に充てます。
専業主婦だったらパートに出る、契約社員なら正社員をめざず、フリーランスの場合は仕事を増やすなどの方法でまずは一定の収入を増やすことをめざしましょう。
出費を減らす
家計を見直して出費を減らすことは、すぐにできるうえに思ったよりも多い金額を節約できることがほとんどです。
次に挙げることを実行するとかなりの金額を節約できます。
家族で話し合って、できることは実行しましょう。
習い事を減らす
ピアノやスポーツなどの習い事で子どもが続けなくても抵抗がない場合は、習い事を辞めると月謝が節約できます。
外食を減らす
外食すると食費は高くなります。
1人2,000円の予算で家族3人が外食すると、一回の食費に6,000円かかります。
家でつくると一回の食費は半分以下ですむので、毎月外食する習慣がある場合は外食を減らすか、できれば止めるといいでしょう。
旅行や帰省を減らす
家族旅行や帰省は楽しい行事ですが、かなりのお金を使います。
家族での海外旅行を止めると、数十万～百万単位の節約ができます。
旅行は止め、帰省は回数を減らしたり向こうから来てもらったりしましょう。
車を買い換える
車を排気量が小さいタイプや軽自動車に買い換えると、税金やガソリン代などのランニングコストがかなり減ります。
車のローンに2~3万払っている場合は、車を売って軽自動車に買い換えると、ローン代が少なくなったり場合によってはなくなったりします。
お金のかかる趣味は我慢する
夫の趣味がゴルフなどお金がかかる場合は、話し合って止めるか、回数を減らしてもらいましょう。
健康に注意する
教育費を捻出したり受験勉強をがんばったりするためには、健康であることが大切です。
がんばったあげくに病気になれば、医療費がかさみますし、仕事を止めたり量を減らしたりせざるを得なくなり、収入も減ってしまいます。
家族が全員健康で過ごせるよう、体調管理には気を遣いましょう。
貯蓄や保険を上手に利用する
家計費を節約するだけでは教育費を用意することが難しい家庭は多いと思われます。
その場合は、次に挙げる貯蓄や保険の中で、自分たちに合ったものを選んで上手に利用することをおすすめします。
児童手当を貯蓄する
児童手当は、中学生までの子どもを養育している家庭に国から支給されます。
支給額は子どもの年齢や人数で異なりますが、収入が一定の金額を超えると一律5,000円の支給になります。
詳しく知りたい人はお住まいの自治体に問い合わせてください。
子どもの年齢と支給される金額（月額）は、以下の通りです。
- 0~3歳未満…15,000円
- 3歳~小学校修了までの第1子・第2子…10,000円
- 3歳~小学校修了までの第3子以降…15,000円
- 中学生…10,000円
子どもが1人の場合、児童手当を使わないで貯蓄すると0~2歳までは3年間で54万円、それ以降の12年で144万円、合計で198万円を貯蓄できます。
また、健康保険からは出産育児一時金が1人につき42万円が支給されるので、併せて貯蓄すれば約250万円を貯蓄できます。
学資保険
子どもの教育費の保険と言えば、学資保険を思う浮かべる人がほとんどではないでしょうか？
学資保険は、毎月保険料を支払って満期になった時に保険金を受け取ります。
学資保険は途中で解約すると金額が減ることが多いので、解約しにくいのが特徴。
一時的にお金に困ることがあっても手を付けにくいため、最後まで貯蓄感覚でお金を貯めることができます。
また、親が死亡したり、高度の障害や心身障害になったりした場合は保険金が免除されるので、もしもの時も安心です。
低解約払戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は生命保険ですが、毎月もしくは毎年積み立てをして払い込み満期まで解約せずに続けると、その後変換率がアップする保険です。
途中で解約すると変換率が低いですが、子どもが15歳や17歳などのまとまった教育費が必要になる年に払い込みが修了するように契約すると、計画的に効率良く教育費を用意できます。
財形貯蓄を利用する
夫がサラリーマンの場合は、財形貯蓄が利用できます。
財形貯蓄は、会社員だけが加入できる積み立て制度です。
毎月の給与や賞与から一定の金額が天引きされるので、つい足りない月に使ってしまうこともなく、確実にお金を貯めることができます。
自動積み立て定期預金
自動積み立て定期預金は、毎月決まった日に決まった金額を自動的に普通預金口座から積み立てする定期預金です。
財形貯蓄と似た感覚で、あまり注意を払わなくてもコツコツと貯蓄ができます。
積み立て投資
積み立て投資は投資信託の一種。毎月決まった額をコツコツと自動で投資できます。
100円や1,000円の少額から取引でき、途中で減額・増額も自由にできます。
2018年より、積み立て投資に向いた「つみたてNISA」がスタートしています。
つみたてNISAは、少額からの長期・積み立て・分散投資を支援するために始まった非課税制度。
最長20年間、毎年40万円を上限として非課税で運用できます。
ただし、投資なので増やせる可能性がありますが、タイミングによっては減ってしまう可能性があります。
早めに取りかかることが大切
教育費を用意するための節約もさまざまな貯蓄や保険は、早くから取りかかれば取りかかるほど負担が少なくなります。
とくに保険は、始める時期が早いほど1カ月の負担額は少なくなります。
貯蓄も必要な金額を貯蓄する年数で割って貯蓄額を決める場合は、同様に始める時期が早いほど1カ月に必要な額は少なくなります。
子どもの教育費は、子どもが生まれた時から取りかかることが理想です。
ただし、早い時期から取りかかれば、取り組む期間も長くなります。
負担になりすぎると続けることが苦痛になってくるので、負担金額を調整しましょう。
続けられる方法を話し合ってスタート
子どもの教育費は、公立と私立では約4倍近い差があります。
中高一貫の私立高に入れたい場合は大学までの費用を考えると2,000万円を超えるので、早い時期から計画的に取り組みましょう。
児童手当の貯蓄や財形貯蓄は、負担をあまり感じないで貯蓄できるのでおすすめです。
また、家計費を見直して家族で協力することも大切です。
誰か1人が大きな負担を背負うと、続けることが難しくなるので家族でよく話し合うことをおすすめします。
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