小学生の不登校に関する現状とは？原因分析や相談窓口もご紹介！

近年の文部科学省のデータによれば、小学生のうち約1%が不登校児童と言われています。

小学生の不登校者数が年々増えてきているという望ましくない状況ではありますが、その一方で支援の窓口増え、支援方法も多様化されてきています。

そこで、この記事では小学生の不登校の件数とその理由、そして不登校の相談窓口についてまとめました。

我が子が不登校になってしまうととても心配になるとは思いますが、まずは焦らずに先入観を捨て、子どもに寄り添った柔軟な対応をしていくことが大切です。

将来を見据えて対応をしていきましょう。

小学生の不登校の現状とは

平成30年度の文部科学省と日本財団統計データの集計から、小学生の不登校の数とその理由についてまとめました。

不登校の定義とは

そもそも不登校とは、どのような状態のことを指すのでしょうか。

文部科学省は、不登校児童や生徒のことを以下のように定義しています。

「不登校児童生徒」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない現状にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの」

引用：文部科学省「不登校の現状に関する認識」

つまり、何かしらの要因（病気などを除く）によって登校しない、できない状態が年間30日以上になることが不登校の定義です。

「不登校」と聞くと、長期的に連続して学校を休むイメージを持ちがちですが、連続せずとも年間30日以上休んだ場合は「不登校」扱いになりえるのです。

保健室登校や遅刻常習の場合は、調査上は不登校児童としてカウントしていません。

不登校の推移

同じく文部科学省のデータによると、小学生の不登校児童数は緩やかに増えてきています。

平成30年では、小学生1,000人あたりの不登校児童は7人なので、全体の0.7％が不登校児童です。

20年前の平成10年では、1,000人あたり3.4人だったので、20年で倍増していることがわかります。

引用：平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の初回代に関する調査結果の概要

また、学年別にみた場合、低学年の不登校者数はそれほど多くありませんが、学年が上がるにつれて増えていっています。

平成30年のデータでは、小学1年生の不登校児童が2,296人なのに対し、6年生では約6倍の14,061人です。

引用：平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の初回代に関する調査結果の概要

不登校のきっかけや理由

不登校になったきっかけや理由を文部科学省のデータと日本財団統計データのデータから見ていきましょう。

文部科学省が発表している「不登校の理由とその割合」は、以下の通りです。

小学生は不登校の理由として「いじめ」の割合はそれほど高くありません。

目立つのが「家庭に関わる状況」です。

家庭内不和、家族の病気や死別、なんらかのトラブルなどを抱えていると大きな負担となり「学校になんてとても行っている余裕はない」となってしまいます。

では次に、日本財団統計のデータについても見てみましょう。

不登校の中学生に聞いた理由とその割合は以下の通りです。（小学生はデータ無し／複数回答可）。

こちらは「体や心がついて行かない」や「学校や先生に馴染めない」といった理由が目立ちます。

小学生と中学生、そしてデータの取り方が違うので単純な比較はできませんが、かなり傾向が違います。

しかし、教職員を介して調査をする文部科学省よりも日本財団統計データの方が生徒本人の本音が反映されやすい方法と言えるでしょう。

子どもが不登校になると「何か原因があるはずだ」と原因を追究してしまいがちですが、「よくわからない」「何となく行けない」場合もあります。

不登校は「子どもから理由を聞き出し、行けない理由を潰して解決！」という簡単な問題ばかりではありません。

大人が「納得できる明確な理由」を不登校の子に求めてもうまくいかないのが難しいのです。

不登校の子のための5つの相談窓口

子どもが不登校や不登校気味になってしまった場合、家庭だけでどうにかしようと思わず、周囲に助けを求めましょう。

不登校の家庭を支える相談窓口は、たくさんあります。

ぜひ子どものためにも、そして保護者自身のためにも早めに相談しましょう。

不登校の悩みを抱える家庭におすすめの相談窓口について紹介します。

在籍している小学校

子どもの普段の様子を把握したり、復帰に向けた細やかな対応について相談したりするには、在籍している小学校との連携が不可欠です。

クラスの担任や学年主任、スクールカウンセラー、養護教諭、校長などと解決策を探りましょう。

ただし、先生との相性が合わないと難航してしまうこともあります。

1人の先生にだけ頼るのではなく、数人のグループで解決の道を探る方式がおすすめです。

チャイルドライン

チャイルドラインは、18歳以下の子どものための相談電話窓口です。

不登校以外にも、様々な話を聞いてくれます。

子どもが親には話せないような問題や悩みを抱えているようならば、紹介してあげましょう。

第三者に話すことで自分の気持ちが整理できます。

ただし、こちらで行うのは「傾聴」のみです。

具体的な解決案を提案したり、行動を起こしたりはしてくれません。

24時間子供SOSダイヤル

「24時間子供SOSダイヤル」に電話をすると、相談の内容に応じて各自治体の教育委員会・児童相談所・警察・保健所などと連携した対応をしてもらえます。

緊急性の高い案件の場合に利用しましょう。

この窓口は子どもだけでなく、保護者も利用できます。

ご自身で悩みを抱え込む前に相談してみましょう。

一般財団法人　不登校支援センター

不登校を根本から解決するための不登校専門機関です。

見守るだけでなく、子どもに対して積極的に働きかける手法をとっています。

カウンセリング、学業支援、発達障害支援などが主な活動内容です。

豊富な臨床データを基にした支援が受けられます。

まずは無料面談を受けてみましょう。

正式な料金はカウンセリング・コーチング100分で16,500円（税込み）です。

医療機関

うつ病や発達障害、起立性調整障害などが原因となり不登校になっている場合もあります。

不登校への理解は医療機関によって違うので、事前に地域の口コミなどをチェックするのがおすすめです。

カウンセリングや投薬で改善する場合もあります。

「早い学校復帰」を望むと辛いことも

相談窓口に相談をしても、すぐに問題が解決するとは限りません。

アドバイスや学校復帰への道筋が悠長過ぎると感じる場合もあるでしょう。

しかし、専門家が「復帰にはこの手順と時間が必要だ」と判断したのならば根拠があります。

また、相談機関によっては学校復帰をゴールと定めていません。

小学校に行かないまま社会とつながりを持ったり勉強を続けたりし、最終的に就職を目指すことを提案されたりする場合もあります。

我が子が不登校になると親は「1日でも早く小学校に戻ってほしい」と思うものですが、そればかりにこだわり過ぎると辛い思いをするかもしれません。

子どもの様子を見たり周囲の意見を取り入れたりして道を探しましょう。

まとめ

小学生の不登校者割合は、低学年ではそれほど低くなく、高学年になるほど割合が増えてきています。

不登校の原因で多いのは文部科学省のデータによると「家庭に関わる状況」が最も多くなっていますが、財団法人統計データでは漠然とした理由も上位に挙がっています。

不登校は本人や親だけで解決するのには限界があるので相性の良い相談窓口を利用しましょう。